荒井秘書官の発言
「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」
「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」
やっぱりひどすぎると思うこの発言！
更迭ではすまされる問題ではにと思います。岸田首相のこの間の国会の発言があって生まれた発言ではないかと思います。岸田首相の責任は重大です。野党のみなさん、徹底追及お願いします。
LGBTQの人権をめぐって、説得力のある発言をされている松尾氏の記事です。
「LGBT見るのも嫌だ」荒井首相秘書官が差別発言。首相や秘書官全員も同じ考えか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20230204-00335617
荒井勝喜首相秘書官が3日、性的マイノリティについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことが報じられている。
岸田首相が国会で同性婚について「社会が変わっていく問題だ」と述べた点について、荒井氏は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」と発言。さらに「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をしたという。
荒井氏による差別発言が報じられた直後、同氏は記者団に対し発言を撤回すると答えているが、責任は免れないだろう。
【同性愛嫌悪に基づく差別発言】
「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」というのは、同性愛嫌悪に基づく差別発言にほかならない。オフレコとはいえ、政権の中枢にいる人物から、記者団の取材に対してこのような差別発言が平然と出てしまうこと自体、非常に憤りを覚えるのと同時に、日本の政治のレベルに対して驚きを隠せない。
「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」という発言も非常に怒りを感じるものだ。
すでに性的マイノリティの中には、「同性婚」が認められていないことで国外に出て行かざるを得なかったという人もいる。特に国際同性カップルの中には、コロナ禍にパートナーが入国できず、海外に行くしか選択肢がなかったという人もいるのだ。
荒井氏の発言は、そうした「マイノリティの人権を守る」のではなく、むしろ「マイノリティの人権を侵害したい人たちを守りたい」という姿勢が色濃くでている。
「人権は尊重するが」と荒井氏は枕詞のように述べているが、これを言えば差別発言が許されるわけがない。そもそもの「人権」に対する基本的な認識が誤っている。
【差別思想が「普通の感覚」か？】
NHKの報道によると、経済産業省出身の荒井首相秘書官は「岸田首相のスピーチライター」を務めており、同氏は「『普通の感覚』を大事にしている」のだという。
岸田首相をはじめ政権中枢にとっては、このような差別思想が「普通の感覚」なのだろうか。
性的マイノリティに関する全国意識調査によると、近所の人が同性愛者だった場合に「嫌だ」と答えた人の割合は、2015年時点で39.4%だったのが、2019年には27.6%に減少している。
一定数残っているとはいえ、荒井氏のような認識が社会の「普通の感覚」ではないことはデータを見ても明らかだろう。
岸田首相は、国会で同性婚について「社会が変わっていく問題だ」と答弁している。【】
荒井氏も「社会に与える影響が大きい。マイナスだ」などと発言しているようだが、すでに「同性婚」への賛成割合は全体でも約6割を超え、2-30代では約8割を占めている。この点からも、いかに政治と世論がかけ離れているかがわかる。
【秘書官全員が同じ考えか】
荒井氏の差別発言は言語道断だが、さらに問題なのは、同性婚をめぐり「秘書官室もみんな反対する」と述べている点だ。
荒井氏のみならず、岸田首相を支える複数の首相秘書官全員が、同性婚に反対しており、ましてや性的マイノリティについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と思っているのだろうか。
岸田首相は「異次元の少子化対策」などと打ち出しているが、政権中枢がこのような差別的な認識の人物で固められているとなると、例えば育休に関して的外れな発言をし、多くの批判が集まるのは自明と言えるだろう。
荒井氏は当然辞任すべきだが、このような差別認識や言動が横行しているとすれば、秘書官全体を変えるべきではないだろうか。さらに、岸田首相の任命責任も追及されるべきだろう。
今年5月には「G7広島サミット」が予定されている。しかし、G7各国のうち、性的マイノリティに関する差別禁止法や、同性カップルの法的保障などがないのは今や日本だけだ。そんな国が「議長国」として、G7サミットを開催する資格はないだろう。
松岡宗嗣
一般社団法人fair代表理事
愛知県名古屋市生まれ。明治大学政治経済学部卒。政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス等で多様なジェンダー・セクシュアリティに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。著書に『あいつゲイだって - アウティングはなぜ問題なのか？』（柏書房）、共著『LGBTとハラスメント』（集英社新書）、『子どもを育てられるなんて思わなかった - LGBTQと｢伝統的な家族｣のこれから』（山川出版社）など
もうひとり、安田 菜津紀さんの書かれた記事です。
更迭は「幕引き」ではない なぜ差別は繰り返されるのか？
https://d4p.world/news/19913/
安田 菜津紀 Natsuki Yasuda エッセイ #人権 #政治・社会 #女性・ジェンダー #安田菜津紀
※本記事では差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。
2023年２月１日、岸田首相は衆院予算委員会で「（同性婚は）家族観や価値観、社会が変わってしまう課題。社会全体の雰囲気に思いを巡らせ判断」と発言しました。岸田首相に限らずこれまでも与党側からは「慎重に検討を重ねる」「理解を深めていく」という、事実上の「無回答」が繰り返されてきましたが、これではつまり、「マジョリティが“理解”するまで、マイノリティは不利益をこうむり続けろ」ということになってしまうでしょう。
この岸田首相の言葉に対し、「多くの世論調査では賛成の声が上回っている」「すでに変わってきている」という事実を示すことも大切なことではあります。ただ、人権は本来、「マジョリティの賛成を根拠にしてマイノリティに認める」ものではない、という前提も忘れずにいたいと思っています。人権自体は「多数決」で決めるものではないからです。
一方、現状の仕組みでは、法制度などは国会内で多くの「賛成」がなければ前に進めることができず、だからこそマジョリティ側は、時に「数」が持つ暴力性に、一層自覚的である必要があります。
こうした中で２月３日夜、荒井勝喜首相秘書官の底が抜けたような発言を毎日新聞が報じました。
当初引用するのも憚られましたが、事態の深刻さを伝えるため、一部ここに引用します。
「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」
「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」
どの言葉をとっても、そこから浮き彫りになるのはマイノリティをまるで社会の「異物」のように語る、傲慢な差別意識でした。「人権や価値観を尊重」という言葉は、付け加えさえすれば「免罪符」になるわけではありません。
ちなみにこの首相秘書官への取材は、「オフレコ」で行われたものだったようです。早速「オフレコで行われたものをなぜ表に出すのか」という声が一部であがっています。
もちろん、菅首相時代に「パンケーキ懇談会」が問題視されたように、「オフレコ取材」「オフレコ懇談会」のあり方そのものを問う議論も重要ではあります。
今回の件で思い出すのは2011年の琉球新報の報道です。辺野古基地建設の環境影響評価書の提出時期を明言しないことについて、当時の沖縄防衛局長がオフレコ懇談会で「犯す前に犯しますよと言いますか」と性暴力に例え、それを琉球新報が報じました。沖縄防衛局長の発言も今回の秘書官の発言も、「酷い差別だけれどオフレコだから」と受け流していれば、かえってメディア側への信頼の失墜にもつながったかもしれません。
その後、秘書官はメディアの取材に、「首相には申し訳ない」「やや誤解を与える表現」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言していますが、これは「謝罪」ではありません。謝る方向も違えば、発言の受け取り手の問題に矮小化している点も問題です。
昨年取材をしたポーランドでは、アンジェイ・ドゥダ大統領が「LGBTはイデオロギー」と発言するなど差別的態度をとり、100以上の自治体が“LGBTのいない地区（排除区域）”を宣言していました。ワルシャワで活動するアクティビストの一人が、私たちの取材にこう語っていました。
「政権は性的少数者のことを、スケープゴートに使っているのです。『そうした連中を野放ししておくと、“家族”が破壊される』と叫ぶのです」
既視感のある言葉でした。まさに現在進行形で、日本で起きていることだからでしょう。
秘書官更迭は「幕引き」ではありません。「LGBTは生産性がない」と発言した杉田水脈議員をなぜ総務政務官に任命したのか？ 自民党議員たちが参加した「神道政治連盟国会議員懇談会」で配られた差別表現のある冊子については？ 旧統一教会の支援を受けた井上義行議員はじめ、党内の差別問題は？ このような問題をあやふやにしたままでは、また同じことが繰り返されるでしょう。
今回の発言は本当に「個人」の問題なのでしょうか？「差別禁止」ではなくLGBT「理解増進」法案に留まり、それさえも通らない「土壌」は何でしょうか？ その根本にも切り込む必要があるはずです。
防衛費は「欧米並みに」と急ぐ一方で、人権問題への対処は国際基準からかけ離れている日本――差別禁止法制定や国内人権機関の創設など、国連や国際機関などから再三指摘されてきたことにこそ、岸田首相が掲げてきた「聞く力」を発揮するべきなのではないでしょうか。
（2023.２.４ ／ 写真・文 安田菜津紀）
夫婦別姓や同性婚を法制化し、LGBTQ法を作ってこそ、多様性を認めたということになると思います。多様性に逆行しているのが今の日本です。防衛費を増税によって２倍化するといっていますが、これこそ国民の間にさまざな意見があり、専守防衛の日本の在り方を変えてしまう重大な問題だと思います。
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